LED・空調などの設備を導入したいとき、色々な補助金情報がたくさんありすぎて、「必要な情報を
判断しにくい」 と感じられることがありませんか?
こちらでは、その中でもオススメの情報をピックアップしてお届けします!

独立再生可能エネルギー発電システム対策補助金についての紹介動画エネルギー使用合理化等事業者支援補助金についての紹介動画

高知市省エネルギー機器導入事業費補助金【公募中】

公募期間:平成28年4月22日~予算に達し次第終了
補助率:機器費用の1/2以内
補助上限額:100万円
補助対象設備:LED照明器具、エアコンディショナー、電気冷蔵庫、電気冷凍庫等
条件:
1.高知市内に主たる事務所を有し、市内において継続して3年以上事業を行う法人及び事業主であること
2.既に市内において事業活動を営んでおり、市内で事業所を新築もしくは建築工事を伴う増築・改築をする建物であること
3.補助事業の遂行能力を有し、法定耐用年数の間、補助対象機器を継続的に維持運用できること
4.事業完了後2年間、6 か月ごとに補助対象機器導入の効果について、「省エネレポート」を提出できること
5.補助対象機器について、別途国等の補助金の交付を受けていないこと


グリーン投資減税 【公募中】

公募期間:平成28年4月1日~平成30年3月31日
税制優遇内容:普通償却に加え30%の特別償却もしくは7%の減税(減税は中小企業のみ)


中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金【5次公募終了】

公募期間:平成28年11月21日~11月30日
補助率:設備購入費の1/3以内
補助上限額:2.0億円
条件:
1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること
2.既築の工場・事業場・店舗等で使用している設備を更新すること(新設不可)
3.補助対象設備の更新であること
4.補助対象設備費が150万円以上であること(中小企業者・個人事業主は90万円以上であること)
5.事業者は補助対象設備の所有者であること
6.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること
7.償却資産登録される設備であること
8.他の補助金及びグリーン投資減税、生産性向上設備投資促進税制等を受けていないこと


先進対策の高効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業【3次公募終了】

公募期間:平成28年8月30日~9月28日
補助率:1/3以内
補助上限額:2億円
補助対象設備:環境省指定先進的高効率機器を含む照明・空調設備等
条件:
1.平成25年4月~平成28年3月までのCO2排出量が把握できていること
2.事業場・工場において、既存設備の改修を行う事業であること(新規導入は不可)
3.基準年度排出量(過去3年分における二酸化炭素排出量の平均値)が50t-CO2以上であること
4.環境省指定先進的高効率機器から、少なくとも1つ以上の機器を導入すること
5.平成27年度に本補助金により機器等を導入した事業場・工場でないこと
6.国からの他の補助金やグリーン投資減税等との併用がないこと
7.平成29年2月28日までに事業(支払)完了すること
8.基準年度及び平成29年度、平成30年度の排出量の算定及び環境省への報告ができること


再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金【公募終了】

公募期間:平成28年4月28日~9月9日
補助率:1/3以内と10万円/kWいずれか低い額
補助上限額:1億円/年度
補助対象設備:太陽光発電(10kW以上)、蓄電池等
条件:
1.再生可能エネルギー利用設備を導入する民間企業及び青色申告を行っている個人事業主であること
2.「固定価格買取制度」において設備認定を受けないこと
3.グリーン投資減税との併用をおこなわないこと
4.3社以上の見積依頼・競争入札を行なうこと
5.平成29年1月31日までに事業を完了し実績報告書を提出できること


低炭素機器導入補助金【2次公募終了】

公募期間:平成28年8月1日~8月31日
導入補助上限額:中小企業者1/2/その他1/3
条件:
1.直近年度における二酸化炭素の年間排出量が50t以上3000t未満の事業所であること
2.次のいずれかの二酸化炭素排出削減ポテンシャル診断を受診していること
 (1)平成25年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
  (温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化促進事業)
 (2)平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
  (経済性を重視した二酸化炭素削減支援事業)
 (3)平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
  (CO2削減ポテンシャル診断推進事業)
3.財務諸表の貸借対照表で2期連続で債務超過がなく、適切な管理体制及び処理能力を有すること
4.低炭素機器を導入、または既存設備の改修を行うことにより、当該事業所における二酸化炭素の年間排出量を基準年度と比較して10%以上削減できること
5.本補助事業の費用対効果(二酸化炭素削減量1トン当たりの事業費)が10万円以下であること
6.事業の開始から完了までの期間が4か月以内であること


エネルギー使用合理化等事業者支援補助金【公募終了】

公募期間:平成28年6月6日~平成28年7月1日
補助率:1/3以内(EMSを導入する場合1/2以内)
補助上限額:20億円
条件:
1.事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること
2.既設の工場・事業場等における先端的な省エネルギー設備の導入であること
3.トップランナー制度対象機器を導入する場合は、基準エネルギー消費効率を満たすこと
4.工場・事業場等全体の年間エネルギー使用量の省エネルギー率1%以上、または省エネルギー量が500kl(原油換算)以上、または補助対象経費1千万円あたりの耐用年数を考慮した省エネルギー量が200kl(原油換算)以上確保される設備であること
5.補助対象経費が300万円以上(EMS併用の場合は200万円以上)の事業であること
6.3社以上の見積依頼・競争入札を行なうこと(公募開始から交付決定前の実施でも有効)
7.償却資産登録される設備であること
8.平成29年1月31日までに事業(支払い)を完了すること
9.エネルギー管理を一体で行う事業所単位での申請であること


既存建築物省エネ化推進事業【公募終了】

公募期間:平成28年5月16日~平成28年6月29日
補助率:1/3以内
補助上限額:5,000万円(設備は2,500万円まで)
条件:
1.既存のオフィスビル等の建築物の改修であること(工場・倉庫等は補助対象外)
2.躯体(外皮)の省エネ改修を行なうもの
3.建築物全体におけるエネルギー消費量が改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれること
4.改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと
5.改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること
6.エネルギー使用量の実態を把握する計測を行なうこと
7.省エネ改修工事(及びバリアフリー改修工事)に係る事業費の合計が500万円以上であること
8.平成28年度中に着手するものであること


CO2削減ポテンシャル診断補助金【公募終了】

公募期間:平成28年5月2日~5月31日
診断補助上限額:計測あり100万円/計測なし50万円
条件:
1.直近年度における二酸化炭素の年間排出量が50t以上3000t未満の事業所であること
2.過年度に環境省の「CO2削減ポテンシャル診断」を受診していないこと
3.財務諸表の貸借対照表で2期連続で債務超過がなく、適切な管理体制及び処理能力を有すること

PAGE TOP