LED・空調などの設備を導入したいとき、色々な補助金情報がたくさんありすぎて
「必要な情報を判断しにくい」 と感じられることがありませんか?
こちらでは、その中でもオススメの情報をピックアップしてお届けします!

グリーン投資減税 【公募中】

公募期間:平成28年4月1日~平成30年3月31日
税制優遇内容:普通償却に加え30%の特別償却もしくは7%の減税(減税は中小企業のみ)


エネルギー使用合理化等事業者支援事業【公募終了】


宮地電機は平成29年度「登録エネマ事業者」になっています

公募期間:平成29年5月25日~6月26日

区分Ⅰ.工事・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
補助率:1/3以内(EMSを導入する場合1/2以内)
補助上限額:15億円
補助下限額:100万円
条件:
1.事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること
2.工場・事業場等全体の年間エネルギー使用量の省エネルギー率1%以上、または省エネルギー量が1,000kl以上、または補助対象経費1千万円あたりの耐用年数を考慮した省エネルギー量が200kl以上確保される設備であること
3.エネマネ事業では計画省エネルギー率が2%以上であること
4.補助対象経費が300万円以上(エネマネ事業の場合は200万円以上)の事業であること
5.トップランナー制度対象機器を導入する場合は、基準エネルギー消費効率を満たすこと
6.3社以上の見積依頼・競争入札を行なうこと
7.投資回収年が5年以上であること
8.平成30年1月31日までに事業(支払い)を完了すること
9.償却資産登録される設備であること
10.国からの他の補助金をうけていないこと


区分Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業
補助率:設備購入費の1/3以内
補助上限額:3,000万円
補助下限額:50万円(中小企業は30万円)
条件:
1.補助対象設備費が150万円以上であること(中小企業者・個人事業主は90万円以上)
2.補助対象設備がSIIの定めた基準を満たしていること
3.交付申請前に、3者以上の見積依頼・競争入札等を実施し、設備の発注先を選定すること
4.平成30年1月31日までに事業(支払い)を完了すること
5.償却資産登録される設備であること
6.国からの他の補助金をうけていないこと
7.成果報告は平成30年度の設備稼働状況等のデータ取得で行うこと


二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素機器導入事業)【公募終了】

公募期間:1次公募 平成29年5月1日~5月31日
     2次公募 平成29年8月1日~8月31日
補助率:中小企業者1/2(その他1/3)
補助上限額:3,000万円(LEDの導入は1,500万円)
条件:
1.直近年度における二酸化炭素の年間排出量が50t以上3000t未満の事業所であること
2.次のいずれかの二酸化炭素排出削減ポテンシャル診断を受診していること
 (1)平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
  (経済性を重視した二酸化炭素削減支援事業)
 (2)平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
  (CO2削減ポテンシャル診断推進事業)
 (3)平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
  (CO2削減ポテンシャル診断推進事業)
3.財務諸表の貸借対照表で2期連続で債務超過がなく、適切な管理体制及び処理能力を有すること
4.当該事業所における二酸化炭素の年間排出量を基準年度と比較して20%以上(中小企業は10%以上)削減できること
5.本補助事業の費用対効果(二酸化炭素削減量1トン当たりの事業費)が10万円以下であること


二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)【公募終了】


宮地電機は平成29年度「副診断機関」になっています

公募期間:平成29年5月1日~5月31日
診断補助上限額:計測あり100万円/計測なし50万円
条件:
1.直近年度における二酸化炭素の年間排出量が50t以上3000t未満の事業所であること
2.過年度に環境省の「CO2削減ポテンシャル診断」を受診していないこと
3.財務諸表の貸借対照表で2期連続で債務超過がなく、適切な管理体制及び処理能力を有すること


先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業【公募終了】

公募期間:平成29年4月27日~5月25日
補助率:
L2-Tech認証製品の導入 1/2以内
その他製品の導入 1/3以内
補助上限額:1.5億円
補助対象設備:環境大臣指定設備・機器を含む照明・空調設備等
条件:
1.平成26年4月~平成29年3月までのCO2排出量が把握できていること
2.事業場・工場において、既存設備の改修を行う事業であること(新規導入は不可)
3.基準年度排出量(過去3年分における二酸化炭素排出量の平均値)が50t-CO2以上であること
4.環境大臣指定設備・機器から、少なくとも1つ以上の機器を導入すること
5.L2-Tech認証製品の材料費が補助事業で導入する機器の材料費全体に対して50%以上であること
6.運用改善等による排出削減目標量が目標量全体に対して10%以上であること
7.平成28年度の本補助金で機器等を導入した事業場・工場でないこと
8.L2-Tech認証製品を導入したことによるCO2削減効果及びランニングコスト削減効果が定量的に把握可能であること
9.交付決定から平成30年2月28日までに事業(支払)完了できること


高知市省エネルギー機器導入事業費補助金【公募終了】

公募期間:平成29年5月15日~先着順
補助率:機器購入費の1/2以内
補助上限額:100万円
補助対象設備:LED照明器具、エアコンディショナー、電気冷蔵庫、電気冷凍庫
条件:
1.高知市内に本店または主たる事務所を有し、過去3年間以上継続して事業を行う法人又は個人事業主であること
2.高知市内で事業所を新築・増築・リフォーム・機器の入れ替えを行うこと
3.申請は事業者単位で同一年度につき1回限りであること
4.補助対象機器に対して3社以上に見積依頼を行うこと
5.年度内に事業完了すること
6.法定耐用年数の間、補助対象機器を継続的に維持運用できること
7.補助対象機器について、別途国等の補助金の交付を受けていないこと
8.事業完了1年後すみやかに補助対象機器導入の効果について「省エネレポート」を提出すること
9.市税、県税、国税に滞納がないこと


香川県中小企業等エネルギー使用合理化設備等導入支援事業【公募終了】

申込受付期間:平成29年4月12日~4月25日
※補助金交付申込額が予算の範囲を超えるときは、予算枠を超える類型区分について抽選を実施
【A類型】          【B類型】
補助率:2/3以内       補助率:1/3以内
定額:200万円        定額:100万円
予算額:2,000万円      予算額:2,000万円

対象経費:設計費、設備費、工事費、撤去費(処分費は補助対象外)
対象設備:LED照明、省エネ型の「生産設備」「空調設備」、自家発電設備等
条件:
1.香川県内の中小企業者であること
2.補助対象経費の合計が300万円以上であること
3.平成30年3月末までに事業(支払)を完了すること
4.既存設備に対し、新設対象設備が10%以上の省エネ効果が見込まれること
5.1事業者、1回の申請であること
6.平成25年度から平成28年度に当該補助金の交付を受けていない事業者であること
7.交付決定後に契約・発注・着手するものであること
8.国の省エネに関する補助金及びグリーン投資減税等との併用をしてないこと
9.県税の滞納がないこと

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